来年5月21日から始まる裁判員制度を前にして、専門家や市民から、様々な面で反対の声があがってきています。 なかでも、死刑判決が出されるような重大事件の裁判に市民が参加することになりますが、現時点で死刑判決は激増しており、10年前の3〜4倍になっています。また、死刑を支持する世論は、80％に達しており、はたして冷静な判断の下に短期間に正確な審理が行われるのか疑問を感じざるを得ません。
裁判員制度において、死刑判決が出される場合、単純多数決で決せられ、たとえば死刑回避の判断を出した裁判員がいたとしても、死刑判決を言い渡す側として判決言い渡しの際に同席し、判決文に名を残し、さらには刑罰を伴う守秘義務が一生課されるために、死刑判決に反対したという事実を口外することが出来ないという、とてつもない重圧を市民が背負うことになります。
そこで、死刑廃止を推進する議員連盟は、「終身刑創設及び死刑判決特例化法案」を準備し、今国会で成立させようとしています。
終身刑創設及び死刑判決特例化法案
1 終身刑を創設する。
2 裁判員裁判において、死刑を宣告するには裁判官及び裁判員の全員一致を必要とする。
3 死刑の評決が過半数を占めるも、全員一致に至らない場合は、終身刑とする。
後期高齢者医療制度のように、制度が始まってから「こんなはずではなかった」と言わないためにも、私たちは、今、この時点で、是非ともこの試みを実現してもらいたいと考えています。そこで、裁判員制度が始まるちょうど1年前にあたる5月21日に、下記の内容で、法案バックアップのための集会を行いたいと思います。多くの方にお集まりいただきますようお願いいたします。
